東大阪市 空き家サポート空き家の相談室

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空き家解決
コラム

第1回空き家に関わる、覚えておきたい制度

違反者には最大50万円の過料 空家等対策の推進に関する特別措置法

違反者には最大50万円の過料
空家等対策の推進に関する特別措置法

増加する空き家への対策として、国土交通省が定めた法律が「空家等対策の推進に関する特別措置法」です。2015(平成27)年5月26日に全面施行されました。
この法律により、空き家とは「建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地(立木その他の土地に定着するものを含む)をいう」と定義されました。わかりやすくいえば、1年間を通して使用実績がない住宅や倉庫、工場などは空き家と見なされる、ということです。
また、この法律では、以下の4つの状態であるものを特定空家等と定義づけています。

  1. 定義1

    そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となる
    恐れのある状態

  2. 定義2

    そのまま放置すれば著しく衛生上有害となる恐れの
    ある状態

  3. 定義3

    適切な管理が行われていないことにより著しく景観を
    損なっている状態

  4. 定義4

    その他周辺の生活環境の保全を図るために放置する
    ことが不適切である状態

「特定空家等」と認定された空き家に対して、行政は撤去や修繕を命じることが可能です。その命令違反による過料を、東大阪市では最大50万円と定めています。管理不全な空き家を所有している場合は、すぐに不動産会社へ相談しましょう。

管理不全な空き家は、補助制度の利用や
不動産会社への相談で対応を

東大阪市では、空き家を抑制するために、主に2つの制度を設けています。
ひとつは、「空き家の発生を抑制するための特例措置」。要件を満たした家屋に対し、相続して3年後の年末までに譲渡を行えば、譲渡所得から3,000万円の特別控除を受けられます。
もうひとつは、「空き家解体費補助制度」。解体費用の一部を自治体が補助することで、空き家の放置を未然に防ぎます。
所有する空き家に自治体の制度が適用されるか知りたい方は、一度不動産のプロに相談してみましょう。