東大阪市 空き家サポート空き家の相談室

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空き家による
損失や課題

ほっておけない地元東大阪の空き家のこと

空き家は個人の財産なので、本来は所有者が必要な管理をしたり、売却したりすることが望まれます。しかし、どうするかを先延ばしにする方や、なんらかの理由があって手がつけられない方が少なくありません。建物は手入れをしなければだんだん傷んできますし、台風などによって周囲に多大な損害を与えることもあります。安心の生活のためにも「空き家の相談室」に空き家についてのお悩みをご相談ください。

  1. Case.1防災性の低下…出火・台風・地震など
    空き家には倒壊や崩落、屋根や外壁の落下などの他、たまに使うからと電気を通して入れば、漏電による火災が発生する恐れがあります。
  2. Case.2防犯性の低下…不審者の侵入・犯罪の誘発
    誰も住んでいないことから不審者の侵入など犯罪を誘発する原因となります。犯罪の種類にもよりますが、著しく資産価値を下げる場合もあります。
  3. Case.3衛生面の低下…ゴミの不法投棄・害虫や悪臭の発生
    庭にゴミを捨てられたり、蚊やハエの発生、またネズミや野良猫がすみつきなど衛生面で影響を与えることがあります。
  4. Case.4資産の低下…老朽化
    空き家は手入れが行き届かないと老朽化などで資産としての価値が低下します。また、住宅などでは設備などの機器が古くなると、賃貸に出しても借り手がつかないこともあります。
  5. Case.5固定資産税の支払い…固定資産税が上がる?
    不動産を所有するといわゆる固定資産税がかかってきます。利用していない空き家に税金を払うのはとてももったいないことですが、空き家の状態や種類によっては、この先、さらに固定資産税が増加する可能性があります。
    固定資産税、都市計画税は、住宅用地の特例によって固定資産税が最大1/6、都市計画税が最大1/3まで減額されているケースがあります。しかし、「空家等対策の推進に関する特別措置法」によって、特定空家に認定され、勧告や指導などに従わず、そのまま放置していると住宅用地の特例から除外され、固定資産税、都市計画税の減額がなくなってしまうのです。
行政代執行の費用が請求され過料も発生!行政代執行の費用が請求され過料も発生!
特定空家に指定され勧告を受けて放置し続けた場合、強制解体などの改善命令がなされます。命令に違反すると最大50万円の過料が課されるだけでなく、もし強制代執行がなされると費用が所有者に請求されるのです。土地だけになると固定資産税の住宅特例の適用除外になるので固定資産税の税額も約4倍程度上昇する可能性もあります。
空き家の火災や倒壊で数億円の損害にも!空き家の火災や倒壊で数億円の損害にも!
東大阪市の空家対策課の資料によると、火災による隣接家屋の全焼・死亡事故で6,375万円、空き家の倒壊による隣接家屋の全焼・死亡事故で2億860万円、外壁材の落下による死亡事故で5,630万円の損害賠償金額の試算が明らかにされています。